はじめに

１．小泉首相の靖国神社参拝をはじめ、憲法無視の自衛隊イラク派遣、教育基本法の改悪案など、「小泉外交」はアジアの中で八方塞がりの状況にあります。さらに米軍の再編は、米国と一体となった日本の軍事力強化につながります。日本がアジアの中で果たすべき役割は、戦争責任の上に立ちアジア全体の平和と繁栄を築く中心になることです。「二度と戦争をしない、起こさせない」ために、内外から評価される日本国憲法の前文と９条を変えさせてはなりません。憲法論議が本格化していますが、「平和産業」に働く者として現行憲法を守る立場を明確にして運動を進めます。

２．景気は回復したと言われますが、大企業を中心としたリストラ・合理化によるもので、そのシワ寄せを受けた中小企業・下請業者は大きな犠牲をはらっています。このことが大企業と中小企業、そこで働く労働者の格差、正規と非正規の格差、都市と地方の格差など二極化を進めています。小泉首相は「格差は悪いことではない」と開き直った発言をし、弱者切り捨ての政治を正当化し「規制緩和」をいっそう進めることを明らかにしています。交通産業に働く私たちにとって、規制緩和がもたらす「格差」は生活の破綻につながります。連合とともに「格差是正」の運動を拡げていかなければなりません。

３．連合春闘は「統一要求」は掲げなかったものの「マクロ的に労働側に１％以上の成果配分がなされるべき」とし、月例賃金を重視した「賃金改善」が取り組まれました。産業間・企業間にバラツキはあるものの定昇相当分以外の有額回答を引き出した組合も多数ありました。今後も税や社会保障費の負担増、原油高騰などによる物価上昇が予測され、積極的な賃上げを勝ち取らなければ生活の改善はありません。

４．私鉄における大手組合の春闘は、「従来の『カベ』を打ち破るとともに同時同内容を基本に納得できる賃上げと臨時給の回復」を強く求め、05春闘を超える戦術で臨みました。12年ぶりにストライキを事前設定し、高率スト権を背景にして交渉を進めた結果、すべての組合が昨年の「カベ」を上回る回答を得ました。大手組合のスト設定は、労使交渉の緊張感を高め、後続の中小・ハイタク組合から「勇気をあたえた」との声も出されました。産業別統一闘争の強化に向け、大手組合のさらなる結束を強めていきます。

５．中小・ハイタク組合のたたかいは、「組合員の期待に応える回答」を強く求め、「賃上げゼロは認めない」との姿勢でたたかいました。事前設定のストライキを背景に「ゼロ組合」は、26組合まで減少しています。定昇相当分の導入で「賃上げゼロ」と「年間収入削減」をなくすたたかいを今後も重点的に取り組みます。

６． 「パート労働者等賃金引き上げ」から、より取り組みやすい「非正規労働者の賃金引き上げ」として取り組みました。連合に06年から発足した「パート共闘」にも積極的に参加し、他産別と共闘して「格差是正」に取り組みました。非正規労働者の賃金・労働条件を低位のまま放置せず、将来的な組織化を視野に入れ、賃金の引き上げとともに福利厚生などの向上も求めて今後も取り組みを進めていきます。

７．交通政策に関する統一行動では、主に地方中小私鉄および生活交通の維持に向け、沿線の自治体・議会等などへの要請行動を展開しました。市町村合併がひと区切りし、新自治体では福祉予算が削られ路線の維持を難しくしています。道路運送法の改正とあわせ、地方バスの輸送のあり方が変わろうとしている今、生活路線維持に向けた運動は、より地域に密着したものにしていかなければなりません。利用者、行政、各級議員と力を合わせ、運動を強めていきます。

８．私鉄産業にも外資や「ファンド」が介入してきています。私たちの職務は「乗客の安全が第一」であることは言うまでもありません。株主の利益だけを追求し、安全が損なわれないよう監視するとともに、安定した雇用、安心して働ける労働環境と労働条件を守るため、労働関連分野にまで直接的に影響を与える危惧があれば、毅然たる決意で臨まなくてはなりません。

９.これまで広電支部は、会社に対してコンプライアンス（法令遵守）を事あるごとに主張し続けてきました。会社として法令を守ることは公共交通を支える上で最低限の行為であると確信しているからです。しかし、そこに働く組合員が法律を守れないようでは、労働組合の主張は迫力の無い虚しいものになります。組合員、自らの行動で規律確立を図り、私鉄労働者としての誇りと自覚を持って、安心して働き続けられる職場の確立を全組合員一丸となって構築していきましょう。