Ｂ.主たる闘いの進め方

春　　闘

１2006年春闘の取り組みとまとめ

１．連合春闘の取り組み

１．06春闘は、景気回復が長期間続きながらも、労働者の生活は一向に回復しない状況でのたたかいとなりました。連合は「労働側に1％以上の成果配分がなされるべき」との認識のもと、�@月例賃金を重視した「賃金改善」や政策制度課題の取り組みを強化し、労働組合の社会的責任を果たす、�A「パート共闘会議」を立ち上げ、均等待遇実現への道を切り開く、�B「中小共闘」の強化と情報開示によって、全雇用労働者の底上げをめざす、�C企業内最低賃金の協定化と引き上げを行い、法定最賃引き上げに結びつける、�D恒常的な時間外労働抑制のために時間外割増率引き上げや三六協定の適切な運用など、総労働時間1800時間の実現をめざす、�E不払い残業撲滅や非正規労働者のワークルール確立のために職場点検活動を徹底する、�F経営者団体等との対抗軸を明確に示す、ことを春闘のポイントとしました。

２．あわせて、「生活防衛から生活向上へ」「下支えから底上げへ」と取り組みの基調を変え、連合・産別・単組がそれぞれの役割を踏まえた闘争により、生活向上と景気回復をめざすとともに、日本経団連の言う「春討」に対し「労働者全体の生活向上と不安の解消をめざし、労働基本権(団結、団体交渉、団体行動)を背景とする『春闘』にこだわる」ことを決定しました。

３．賃金闘争については、私鉄総連をはじめいくつかの産別・地方連合は統一要求の必要性を主張してきたものの、5年連続して「統一ベア要求」を掲げませんでした。しかし「賃金カーブ維持分を確保したうえで、賃金改善に取り組む」ことを課題(ミニマム運動課題)としたことや、中小組合の要求目安として、�@賃金カーブ維持分の労使確認＋賃金改善分2,000円以上、�A賃金カーブの確保相当分4,500円(目安)＋賃金改善分2,000円以上(定昇込み6,500円以上)を決定したこと、さらに製造業を中心に企業業績が好調だったことから、賃金改善分を要求した産別・組合が多い状況となりました。

４．回答引き出しゾーンについては、3月15〜18日を第1のヤマ場に、3月20〜31日を第2のヤマ場に設定し、解決促進をはかった結果、3月14日以前に225組合が回答を引き出し、3月15日には金属関係(ＪＣ)を中心に回答を引き出しました。3月19日までの回答引き出しは1,623組合(15.9％)、組合員数では2,205,211人(51.3％)となりました。

５．回答内容は、3月22日の第1回集計を見ると、平均賃上げ方式で5,810円(1.90％)、昨年と比較して483円・0.16ポイントの上積み、賃金制度が異なる交通・運輸部門を除くと6,110円(2.02％)となり、「全体として、賃金カーブ維持分を確保し、500円程度の賃金改善分を獲得した」と判断しています。また中小組合(300人以下)でも、5,067円・1.96％(＋492円・＋0.12ポイント)であり、「中小労組の賃金カットの回復や格差拡大の歯止めにつながる」と判断しています。4月26日現在、連合加盟組合のうち4,942組合(50.6％)が妥結し、平均賃上げ方式で5,446円(1.84％)、昨年との比較では446円(0.14ポイント)の上積み、年間一時金は月数協定の組合で0.11カ月、金額協定の組合で42,497円の上積みとなっています。

６．連合では、今春闘の中間まとめを行いながら、07春闘に向けての議論を開始しています。そこでは「『賃金改善分』を含んだ要求は昨年以上に広がった」「月例賃金に対する強い拒否反応が見られたが、多くの単組が『賃金改善』を獲得した」「賃金デフレに歯止めをかけ、生活改善に向けた足がかりをつかめた点で評価できる」としています。しかし同時に、「賃金比較をおこなえる仕組みの整備」「底上げや格差是正の枠組み強化」などの課題もあげています。

７．日本経団連は「春闘終焉」攻撃を依然として続けるとともに、ベースアップの否定を続けています。この根底にあるのは「国際競争力の強化」を理由とした、強引な総額人件費の抑制です。これに対し労働側は、経済状況の好転もありましたが、労働基本権に言及するなど、積極的なたたかいとなりました。春闘を決して終焉させないよう、企業規模・業種、地域、立場の違いを超え、全ての労働者が希望を持てる「春闘」を構築するよう、連合に対してリーダーシップを求めていきます。

２．私鉄春闘の取り組みとまとめ

《取り組みの概要》

(1)   私鉄春闘は、12月の第2回中央委員会で職場討議案を提起、その後の全国オルグをへて、第3回拡大中央委員会(2月)で春闘方針を決定しました。その内容は「賃金＝一人平均2.1％(定昇相当分)プラス2,000円(賃金改善原資(ベア分))」「臨時給＝現行月数」「産別最賃＝132,100円」を中心に「全組合員による産業別統一闘争で春闘を組織し、公共交通に働くにふさわしい賃金を勝ち取る」ものでした。

(2)   春闘方針の決定を受け、2月9日には賃金、臨時給、産別最賃そして非正規労働者の賃金引き上げについて、総・地連、単組の三者連名で提出し、春闘がスタートしました。

(3)   民鉄協との労使協議会は、産業別統一闘争として総連から経営側に対して春闘に関する主張をおこなうため、2月9日に関東・関西地連を加えて開催しました。ここでは、国民保護法業務計画、交通政策、第三者行為、安全対策について意見交換を行ったことに加えて、主要産業との賃金格差が拡がっていることや、地方・中小を含めて懸命に働いている組合員の努力と協力に対し、「大手組合は同時同内容を基本に、納得できる賃上げと、臨時給の回復を強く求める」「交渉重視に変わりはないが昨年を超える戦術を考えている」「地域で比較して低い賃金では労働意欲に影響する。組合員の期待に応える回答を求める」ことを強く主張しました。

(4)   スト権確立投票については、賃金・臨時給・産別最賃の3本とし、2月20日から3月1日におこない、全体で賃金＝89.5％、臨時給＝89.3％、産別最賃＝88.5％とそれぞれ高率で確立しました。これを受けて、私鉄総連は3月6日に厚生労働省および中央労働委員会に対して争議予告を提出しました。

(5)   3月2日の第2回中央闘争委員会では、大手組合回答指定日、中小組合回答日および第1波・第2波、ハイタク専業組合回答日および第1波の戦術日程に加え、12年ぶりの大手組合ストライキ日程を決定しました。

(6)   2月から3月にかけて、中央闘争委員会、大手組合交渉団会議、春闘推進対策組合会議などの諸会議や交通政策要求実現中央行動、春闘勝利総決起集会、私鉄バスのうたごえなど開催し、決戦に向けた態勢強化をはかりました。また、春闘カベ新聞や総連速報を発行するなど、組合員の意識高揚を図り、産業別統一闘争として全組合員による「春闘」構築を進めました。

(7)   1955年から始まった「春闘」は、単組・産別の枠を広げ、全労働者のたたかいとして、大きな成果を残してきました。先行する産別が一定の賃上げを勝ち取り、中小・地場組合は、それを目標として交渉を重ね、相場波及効果も生まれていました。特に地場の春闘では、私鉄は常に中心的存在となっていましたが、近年の春闘回答は、表示を見ても内容が分かりにくく、波及効果をもたらすことのできる回答表示を検討することが必要です。

《賃金・臨時給要求》

(1)   賃金要求については、一人平均ベア方式で組み立て、定昇相当分を率で、賃金改善原資(ベア分)を額で統一した産別統一要求としました。

(2)   05春闘までの「ベア分」については、よりたたかいやすい表現とすることを目的に「賃金改善原資」に変更しました。連合も、高木会長の「真水を取りに行く」という決意のもと、「賃金改善分」という表現を用いました。

(3)   定昇相当分については、3年続けて2.1％で統一しました。賃金制度を持たない組合であっても、1年1歳経過すれば2.1％程度の賃金上昇はあるべきとの見解であり、これに満たない数字の組合に対しては、目標となるものです。賃金改善原資については、拡大した他産別との格差縮小や税金や社会保険料の負担軽減をはかること、さらに労働は強化され、一人あたりの生産性は確実に向上していることから、昨春闘より500円上乗せした2,000円を要求しました。

(4)   一人平均ベア方式を導入した直接の目的は、「賃上げゼロ」の組合をなくすことです。要求方式が結果に直結するわけではありませんが、賃上げゼロ組合は04春闘以降着実に減っています。これは、各組合が一人平均ベア方式の主旨である「賃金カーブの存在と、カーブ維持に必要な原資は少なくとも確保されるべき」ことを交渉で粘り強く主張し、「賃上げゼロと年間収入削減は許さない」たたかいを強めてきた成果と判断します。

(5)   臨時給については、現行協定月数の要求とし、回復要求をする組合は回復分を加えて、年間5ヵ月未満の組合は5ヵ月を要求しました。

３．具体的なたたかいと結果

《大手組合》

(1)   大手組合は、2月9日の要求提出以降、3回の大手組合交渉団会議のほか、大手組合職場交流、大手組合合同執行委員会などを開催し、ヤマ場に向けた意思統一をはかりました。

(2)   3月2日の中央闘争委員会で、大手組合回答指定日を3月16日12時までと決定し、交渉を打ち切った場合または検討に値する回答が得られない場合については「3月21日24時間ストライキを指令する」ことを確認しました。

(3)   今春闘における大手組合の目標は「従来の『カベ』を打ち破り、同時同内容解決をめざす」ことでした。各大手組合は、総連の主催する諸会議・行動とともに、地連や単組独自での行動を積み重ねたほか、関東・関西地連では、委員長会議(交渉団会議)を開催し、組合員の期待に応えるべく万全の態勢づくりをはかりました。

(4)   経営側の主張は、国際会計基準への対応などから、有利子負債の削減、金利上昇、今後の輸送人員の推移など、将来不安を中心とするものでした。これは、組合員が生活を犠牲にしながら努力・協力してきたことから、業績は確実に回復し、経営基盤が安定しつつあることを示していました。産業間の賃金格差は拡大傾向を示しながらも、企業業績は数社が過去最高益を更新するなど、組合員の期待は強まっていました。

(5)   回答指定日である3月16日12時までには7組合が、残る6組合も同日午後には回答を受け取り、回答時間の開きは縮まりました。回答内容についても、全ての組合で昨年実績を上回る回答を引き出し、開きつつあった引き上げ幅の差を縮めることができました。これは、関東がこの3年間の厚い「カベ」を打ち破り、続いた関西5組合・名鉄・西鉄労組もそれぞれ懸命に交渉を重ねた結果であり、組合員の強い期待を背に受けながら、高率で確立したストライキ権など職場の力を交渉力として勝ち得た成果です。

《中小・ハイタク専業組合》

(1)   中小・ハイタク専業組合は、1月16日に地方・ブロック集団交渉または労使協議会・労使会議開催の要求書を提出し、春闘がスタートしました。大手組合が単組別交渉となって以降、地方・ブロック集団交渉も減少してきましたが、同じ地域・同じ産業の労使が集まり、公共交通のあり方や労働条件などについて集団で協議することは重要です。

(2)   地方集団交渉は、北海道が13社13支部、千葉県が8社8組合、ハイタク山口が2社2組合で成立し、地方の労使会議・協議会は、東北12社11組合、北陸11社11組合、阪和9社9組合、広島県3社3支部、九州20社22組合で、それぞれ開催されました。規制緩和の影響が陰をおとすなか、公共交通の復権と活性化、交渉力の強化をめざし、地域単位での交渉や協議の必要性は増しています。

(3)   3月2日の中央闘争委員会では、中小組合の回答日を3月23日15時までとし、未解決組合の第１波ストライキを3月28日24時間、第2波ストライキを4月4日24時とすることを決定しました。また、大手組合回答指定日翌日の3月17日には春闘推進対策地連担当者会議を開催し、大手組合の回答内容を報告するとともに、中小組合の交渉推進の諸対策を協議しました。

(4)   決戦期には総連オルグが派遣され、決戦段階の態勢をつくりました。回答日である3月23日15時までの解決は22組合と05春闘よりも減少したものの、23日中の解決は81組合となり、過去2回の春闘をさらに上回りました。これは、各組合が交渉重視を基本に、24日がストライキという意気込みで交渉を詰めた結果です。

(5)   第1波ストライキ前には、155組合が解決、第1波ストライキには九州・西鉄北九州観光労組、鹿児島交通労組が突入・完行しました(昨年2組合突入・1組合完行)。鹿児島交通労組は合理化問題を含めて交渉が難航し、第2波ストライキにも突入しましたが、8時30分に回答を引き出し、妥結しました(昨年突入なし)。6月27日現在の解決数は、統一闘争参加227組合中211組合(大手組合含む)となっています。

(6)   中小組合では、全体的に輸送人員の減少が続いており、経営状況も決して順調ではありません。しかし、「賃金カーブ維持は企業の責任である」という一人平均ベア方式の主旨とともに、「賃上げゼロと年間収入削減を許さない」という最低限の目標を掲げ、各単組がたたかいを強めたこともあり、06春闘では賃上げゼロ組合は28組合(6月27日現在)まで減少しています。

《非正規労働者の賃金引き上げ》

(1)   06春闘では「非正規労働者の賃金引き上げ」に取り組みました。パートという表現は、より実在者に対応できる「非正規労働者」に変え、要求書についてもそれぞれの実態に合わせることができるよう、2種類作成しました。第3回拡大中央委員会では、昨年に引き続き「Ｑ＆Ａ」を配布し、取り組みの徹底をはかりました。また、非正規労働者の組織化についても、取り組み強化の方向を明確にしました。妥結結果については現在集約中ですが、要求提出組合・回答を引き出した組合ともに昨年を上回っており、時間給5〜20円の引き上げや一時金を獲得しています。2年間の取り組みで、非正規労働者の労働条件を引き上げる必要性については認識されましたが、実際の交渉では組合員でないことや直接の採用ではないなど、難しい問題も抱えています。少しずつ課題を克服しながら、今後も引き続き取り組みを強化していくことが重要です。

(2)   本年発足した連合の「パート共闘」にも積極的に参加し、他産別との共闘を強化するなど、中央での役割も果たしてきました。今後とも非正規労働者の組織化の取り組みを進めるため、「パート共闘会議」に参画していきます。

《交通政策要求に関する産業別統一行動》

(1)   4年目となった政策行動は、環境問題などから公共交通の社会的役割が再認識されようとしている情勢を踏まえ、マイカーから公共交通利用への転換を通じ、地域再生と一体となった交通政策の実現を主眼に実施しました。同時に、地方中小私鉄及び生活交通の維持に向け、12月・3月議会対策を皮切りに、沿線の自治体・議会等に対する要請行動を展開しました。

(2)   統一要求としては、鉄軌関係では、�@地方鉄道の都道府県単独補助制度の創設、 �A地方鉄道再生プロジェクトへの労働組合の意見反映、バス関係では、�@地方バスの都道府県単独補助の拡充、�A公共交通利用推進協議会への労働組合の意見反映、ハイタク関係では、�@特別監視・緊急調整地域指定要件の見直し、�A福祉タクシー車両の導入補助の確立、などを掲げ、地連独自要求とあわせて実現をめざしました。

(3)   地方運輸局や自治体が主催する公共交通利用促進協議会については、関係団体や利用者からの意見が求められており、地方連合や県交運と連携し、行政に働きかけをおこなうことが必要になっています。

(4)   自治体要請行動についても、私鉄独自の行動が拡がりを見せ、街頭宣伝に取り組む地連もありました。総連は、公共交通利用促進に向け全国統一アピール行動の検討委員会を設置し、具体的な行動内容の検討を開始しました。

《産業別最低賃金》

産業別最低賃金は、現行の130,300円を1,800円引き上げ132,100円とすることを要求しました。民鉄協・バス事業最賃問題研究会(バス最賃研)とそれぞれ2回の交渉に加え、数回にわたる事務折衝をおこないました。経営側は、賃金がベアゼロにおさまったこと、地方の民鉄・バス事業の経営環境が好転しないことなどから、協定額を引き上げる理由がない、と強硬な姿勢を見せました。これに対し総連は、春闘結果を見れば地方民鉄・バスで昨年実績を上回る結果を出している、産別最賃が低位にあることは産業自体の将来性や魅力を失わせることにつながる、6年間協定額が据え置かれている、ことなどを主張し、強く引き上げを迫りました。結果として、今年度も協定額を据え置くこととなり、民鉄協加盟54社(昨年度比1社増)、バス最賃研111社(昨年度同数)と仮調印をおこないました。

私鉄中国では、民鉄協へ1社、バス最賃研へ10社、ハイタク最賃研へ5社が委任しました。

２　私鉄中国・広電支部のたたかい

１．たたかいの経過

(1)     私鉄中国は、2月8日の第5回執行委員会および2月9日の第2回委員会で「2006年春闘方針」を決定し、春闘に全力をあげ、交通政策闘争の推進と合わせて闘いを進めることを確認しました。ハイタクについては、回答日と第1波ストライキは鉄軌・バスに合わせ、第2ストライキは4月4日とすることを決定しました。

(2)     交渉方式は、広島県労使会議とハイタク山口地方労連集団交渉の確立を求め、他の支部・組合は個別交渉で取り組むことを確認。要求は、総連方針により一人平均ベア方式とし、定昇相当分2.1％の扱いについては、新たな原資を伴わない定昇制度の確立をめざし、ゼロ回答をなくすために率で要求することとしました。

(3)     広島県労使会議(5支部)、ハイタク山口労連集団交渉（2組合）は、2006年1月16日付で要求書を提出し、2月中旬の成立をめざして取り組みを進めた結果、�@広島県労使会議は、2月16日広電・芸陽・備北交通から応諾回答が示されました。中国バス・鞆鉄道は会社の同意が得られず、応諾の3社3支部での開催を確認しました。�Aハイタク山口労連は、3月2日に集団交渉への応諾回答があり成立しました。�B不参加となった中国バス・鞆鉄は、他の支部・組合と同様個別交渉の促進をはかることとしました。

(4)   私鉄中国の各支部・組合は、要求書を提出（2月9日付け）以降、回答指定日（3月23日17時まで）に向けて一斉に交渉を進めました。その結果、23日15時00分から「ホテルニューヒロデン」で開催していた広島県労使会議は、一旦休憩に入って個別交渉を進め、広電が19時に解決し、同時に岡電・日ノ丸も解決しました。引き続き労使会議での交渉を進めていた芸陽・備北交通が23時30分に解決し、回答日に昨年と同数の5支部が解決しました。回答日での解決をめざす動きは次第に定着しつつあります。

(5)   未解決支部・組合は、3月28日の第1波ストライキを背景に交渉を進め、24日18時に中国バスが解決し、第1波ストライキ前日の27日には、11時に中鉄・石見、14時に広島バス、18時に水島臨海、19時に一畑、21時10分に防長が解決しました。交渉が難航した備北バスは、粘り強い交渉を継続した結果、28日0時30分に解決しました。ハイタク関係では、浜田ハイヤーの23日19時解決に続き、松江一畑タクシーが24日13時に、日ノ丸ハイヤーは27日11時に解決しました。集団交渉を進めていた山口労連は、周南・萩の交渉日程の関係から28日のストライキを延期して交渉を継続した結果、28日17時に解決。同様にスト延期して交渉を続けた皆生タクシーは28日18時40分に解決しました。つばめタクシーは、会社回答を受けたのち職場集会を開催するため、第2波ストライキも延期して集会を開催し、会社と再交渉した結果4月5日18時40分に解決しました。これにより、私鉄中国ハイタクは全組合が解決しました。

(6)   2006年春闘は、景気が上向き多くの産別が賃上げ要求を復活するなかでの取り組みとなりました。しかし、業績の良い産業（企業）とそうでない産業（企業）では、年間収入の2極化が進行する結果となりました。私鉄・バス・ハイタク産業は、利用者の減少、競争激化と金融機関の貸し渋りや貸しはがしが強まる中で、経営悪化と先行き不安を強調し、総人件費抑制に向けた合理化提案や臨時給の支給月数減を強調するなど、昨年と同様に経営側の賃金抑制の動きが強まり、例年にも増してきびしい対応が迫られる中での交渉となりました。一方、回答日での解決をはかる気運は高まっており、交通政策を中心とする利用促進や行政支援強化の取り組みなど通年的に進め、早期解決に向けた環境作りに労使の努力が求められています。

２．広電支部のたたかい

(1)広電支部は、2006年1月16日付けで交渉方式の要求書を提出して以降、労使会議と平行して個別交渉を行うこととし、団体交渉2回・小委員会交渉2回と三役交渉を断続的に開催し、会社に回答を迫りました。

(2)しかし、会社は、取り巻く経営環境の不透明性から将来に向けた企業体力維持を理由に、固定費増となる賃上げや退職金算定基礎給の見直しなどについて応じることができないと主張してきました。

(3)組合は、これまで組合員が収支改善のために行ってきたギリギリの取り組みに対して、今期の良好な決算見込みを踏まえ春闘で報いることが会社の責務であることを主張し、早期の満額回答を強く求めました。

　(4)また、3月15日第7回支部委員会において決戦期の方針を確認して以降、組合は、会社に対して昨年同様に回答指定日を遵守するよう強く求め、早期解決に向けて三役交渉・トップ交渉を精力的に開催しました。

(5)トップ折衝で会社は、大手でもベアゼロであり、地場のマツダや中電のベア見送りなどにふれ、中小私鉄の回答状況も低いことを理由に賃上げに難色を示しました。組合は、今日までの収支改善に協力してきた実績や努力、さらには良好な決算状況から将来においても健全な企業体質に改善できたことを主張し、賃上げについては、これまでの組合員の努力に報いるためにも、表示では譲歩しても昨年実績への上積みはどうしても譲れないと粘り強く交渉しました。

(6)そして、23日17時の回答期限を前にしてトップ交渉を行った結果、18時50分会社より、

の回答が示され、執行委員会は「正社員の臨時給における欠勤控除は継続協議、自家便手当の廃止については撤回させ、賃上げは3000円の確保と臨時給は昨年実績を確保、正社員�U・契約社員については、臨時給2.0ヶ月＋100千円として、昨年実績から3万円の上積みが出来た。」と判断し、妥結の方向で職場集会へ移すこととし、4月7日の第8回支部委員会で妥結承認されました。

３．今後の課題

　　ここ数年の春闘は、2004年・2005年と回答指定日に回答を出させ、解決を図ってきました。06春闘においても、回答指定日を大事に交渉重視で、トップ交渉・三役交渉と早めに行った結果、23日の回答期限（17時）には遅れたが23日に回答を引き出すことが出来ました。このことは、労使関係においても、利用者に支持される公共交通復権に向けても大切なことであり、今後も会社に対して誠意ある交渉を求めていきます。

06春闘の交渉時における今後の課題について

(1)今回、正社員の臨時給の欠勤控除は継続協議とし、組合は病気休職や労災・通災においては、従来通りの欠勤控除を求めた。今後、病気休職等の欠勤控除の配慮する方法で協議をしていきます。

(2)自家便手当の廃止については、会社は通勤に100円/kmの手当てを支給することに不合理を主張してきました。組合は、過去の自家便制度から労使協議の上で合理的に決めてきたものであると反論し、自家便手当が廃止されると運行確保の為の応援が出来なくなる。また、要員不足の実態や260Hの問題から、「応援のあり方」、「要員確保」、「260H問題」、「自家便手当」など複合的に整理し、それらが問題解決できる方法で見直しをしていきます。

(3)退職金算定基礎給の繰入率の要求については、若年層の退職金水準が著しく低い水準になっていることから、算定基礎給の繰り入れにおいて少しでも改善できるように要求しました。会社は、固定費の拡大になり応じられないと主張し、今春闘では決着できませんでした。今後は、2005年秋闘で実施した調整率の拡大による退職金債務や費用の効果の検証をし、企業適格年金制度の廃止時期を見越しながら抜本的な退職金制度の見直しと若年層の退職金について議論していきます。

(4)正社員�U・契約社員の賃上げについては、勤労意欲やモチベーション維持から賃上げは必要であると交渉しました。会社は、勤労意欲を無視することではないが、健全な企業体質を維持する上で正社員�U・契約社員制度の効果は大きい。将来的には正社員も正社員�Uへ揃えたいとの考えが示されました。

　   組合は、この会社の考え方に断固反対の意思を表明しました。企業の発展には人材の育成が重要であり、活力ある人材は将来展望を持ちえる労働条件が必要不可欠である。働き甲斐のある賃金体系を構築し、正社員・正社員�Uという制度を改め、賃金体系の1本化に向けて議論していきます。

(5)今春闘を総じて、昨年実績の上積みを勝ち取れたことや回答指定日に解決できたことは、高率のスト権を背景にした各職場での闘争体制と団結力である。しかし、全組合員が06春闘を闘ったという意識は低いものがあります。今後も、回答指定日に解決できるように交渉重視の体制は維持していきますが闘争体制として創意工夫をし、全組合員が情報の共有化・闘争体制が図れるよう取り組みを進めていきます。

３　2007年春闘の基本的な考え方

１．賃金制度確立への取り組み強化

(1)   各地連・単組の地道な取り組みにより、賃金表を導入する組合が増えてきました。賃金表導入は、制度として賃金を上昇させていくものであり、春闘での「賃上げゼロ」を防ぐとともに、一方的な賃金水準低下に対する歯止めとして有効な手段のひとつです。引き続き賃金制度の確立・整備に向けた取り組みを強めるため、各単組の現状と実態把握に努めるとともに、定昇制度確立をめざし、具体的な前進に向け取り組みます。

(2) 広電支部は、2年前から我われの目指す賃金制度の策定に向けて、賃金専門委員会を設置し、検討を重ねてきました。特に、正社員（若年層）の賃金水準や正社員�Uの固定型賃金の改善に向けて、新たな賃金制度の確立へ努力していきます。定昇相当分を加味して、一定のポイント年齢を考慮した賃金制度を議論していきます。

２．要求についての考え方

(1)   6年間続けた「一人平均ベア方式」は、「定昇相当分」と「ベア分」を分けることで、「定昇相当分」は企業の責任であることを明確にする点で有効です。また、賃金制度確立を進めるためにも合理性のある方式であり、07春闘においても「定昇相当分」を主張できる方式としていきます。そのうえで、定昇相当分の2.1％が妥当かどうかなどの課題について十分議論したうえで、私鉄総連「07春闘職場討議案」で提起されます。広電支部は、2007年春闘も「定期昇給」の制度化をめざし、定昇相当分を組合の平均基本給に対する率で要求します。

(2)   昨年末から消費者物価はわずかながら上昇に転じました。私鉄総連は、これまで「生活実態調査」から生活に即した物価上昇率として「LPI(生活物価指数)」を算出し、要求に反映してきました。ここ数年は、要求根拠からはずしてきましたが、07春闘の要求起草段階でLPIがプラスの場合には要求に組み入れていきます。社会的負担分については、基本的に要求根拠からはずしていくものの、制度改悪などにより更に大幅な負担増があった場合は、検討することも考えます。

(3)   「労働者の生活と労働実態」の項でも触れているように、ここ数年の賃金水準低下は、春闘での一人平均妥結額が昨年と比べてどうかという視点だけでなく、「水準」をどの程度にしていくか、という視点を強化しなければなりません。

(4)   「非正規労働者の賃金引き上げ」の取り組みについては、総じて要求提出・解決内容とも前進したといえます。非正規労働者の「賃金・労働条件を低位のまま放置しない」取り組みを進める意義についても、この2年間で理解が進みました。

３．０７春闘の取り組みと進め方

交渉方式、戦術設定などについては、06春闘の考え方を踏襲することとし、要求内容、臨時会費を含め、以下の項目を中心に検討を重ねていきます。

(1)   07春闘も、すべての組合・組合員が参加する春闘態勢を作るため、私鉄総連が進める「交通政策に関する産業別統一行動」に取り組んでいきます。

(2)   定昇制度を持たない組合への対応や地場組合への波及という観点を大切にするため、定期昇給制度を持つ組合は、過年度の定昇分原資を春闘前段に把握することとします。集約方法や時期、内部公表の方法等については、今後検討していきます。

(3)   「2007年春闘」に関する課題、要求内容、臨時会費などについては、2007年春闘職場討議案で提起されます。広電支部は、総連・中国本部が提起する討議案を受けて、方針を決定します。