E.組織を強める取り組み
１ 組織拡大の取り組み
1. 組織の現状
(1)
景気回復といわれるなか、完全失業率は4％台と高い水準で推移しています。雇用情勢も一時に比べ改善したと言われますが、企業は、競争力維持や経営基盤安定のため、臨時・パート・嘱託など非正規雇用への置き換えを進めています。ニートと呼ばれる若者も増え続け、社会保障制度や税制、少子化など、日本の将来に暗い陰を落とす原因として社会問題化しています。
(2) 05年12月に発表された厚生労働省「労働組合基礎調査」では、労働組合員数は、1,013万8千人で、前年に比べ17万1千人(1.7％)減、推定組織率は18.7％(対前年比0.5ポイント減)で、低下傾向が続いています。私鉄総連の組織人員は、ほぼ横ばいの約12万8千人ですが、新規正社員の採用抑制や分社化、非正規雇用の拡大を考慮すれば、調査結果以上に組合員が減少していることが懸念されます。
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ここ数年、組合解散が増えています。これは、事業再編による譲渡等にともない雇用形態の変更で組織維持が困難になったことが一因です。組織人員の減少をこのまま放置することは、産別機能の低下や総・地連、単組の組織維持が困難になることを意味し、交通労働者の社会的地位向上のためにも、これまで以上に仲間を増やす努力をしなければなりません。このため、04年度・05年度に提起した6項目の組織拡大対象(①分社・別会社従業員、②雇用延長・再雇用者などのOB、③出向・転籍者、④非正規雇用者の正規雇用化と組織化、⑤分社化後未加盟組合の再加盟、⑥準加盟組合の本加盟)の組織化をいっそう推進していく必要があります。
2. 組織拡大に向けた取り組み
04年度第2回地連大手組合組織拡大推進委員会で「組織拡大実行計画ステップ21」を策定しました。この実行計画では、具体的な組織拡大対象を全地連・大手組合で46組合＋αと設定し、06年10月までに加盟を果たすことを目標に取り組みを進め、5組合が新たな仲間として加盟しました。各地連・大手組合により取り組みの進捗状況に差があるため、加盟目標を１年間繰り延べ07年10月までとし、総・地連、単組一体となって引き続き組織化対策に取り組んでいきます。
3. 広電支部の組織のあり方について
(1) 2003年組織財政検討委員会において、これからの組合員数の減少に対応するため、活動を低下させずに、効率的な運営体を目指すことを検討してきました。そして今日まで、専従体制と分会割について見直しを図ってきました。
(2) 広電支部の組織人員は電車・バスの利用者の減少に加え、規制緩和によるバス路線の縮小や、同業他社との路線競合、国際会計基準による企業会計の見直しなど企業の再編強化・出向や会社の機構改正等により、組織人員のアンバランスと組合員数の減少が生じています。
(3) この傾向は今後も続くと考えられますが、少子高齢化が進む日本社会においては、公共交通機関としての電車・バスの社会的役割はこれまで以上に重要になってきます。
(4) こうした組合数の減少や分会毎の組織人員格差により、日常的に分会活動や分会機能が低下してきていることから、分会毎の整合性の検討と組織人員のバランスを図ることで、活動の強化と効率的な運営が出来るように検討していきます。
(5) 今日まで契約社員・正社員Ⅱの全員集会を3年間開催し、労働条件の改善問題や日常的な職場での問題について意見集約をして改善を図ってきました。今後も集会を通じて意見集約に努め、賃金を含めた労働条件の正社員一本化を進めていきます。同時に準組合員規定を廃止し、組合規約一本化について今後も全員集会を開催しながら進めていきます。
1.
２ 各専門部活動について
１．組織部
広電支部としての組織活動を通じ、団結強化が図れることを前提に諸行事を策定します。具体的には、組織部会議の中で年間行事を策定して行きます。諸行事の企画は、職場の意見を参考にしながら、幅広く、組合員・家族が参加・交流できるように検討します。また、社会情勢や諸法制の課題について対応できるべく学習会の開催を検討していきます。
２．教育・宣伝部
情報化社会の多様化によって、私たちの周りには様々な情報が飛び交っています。そのひとつひとつの情報を見極め、組合員が真実を見抜く力を養う努力も求められています。私たちの取り巻く環境の変化に的確に対応できるためにも機関紙やカベ新聞などを活用しながら情報提供に努めていきます。また、３集団（写真・文学・漫画）と連携しながら春闘・秋闘・政治闘争などの教宣活動の強化に向けて協力を強めます。昨年は、「人口減少問題」「広島市の交通政策」など外部講師を招きながら学習を深めてきました。これからも社会情勢にあわせながら計画的に取り組みます。
また、今年度からは、次代の職場活動リーダーの育成に努めるため、広電支部労働学校の開催を検討します。具体的には「労働組合の基本」「平和問題」「交通政策」などを定期的に継続しながら指導者育成に努めます。
３.調査部
組合員の賃金､労働､生活実態や意識を正確に把握し、春闘や秋闘の要求、交渉に活用するための調査を取り組みます。私鉄総連の取り組む主な調査は、①賃金実態総合調査、②生活実態調査、③春闘を組織するためのアンケート調査などです。特に、「春闘を組織するためのアンケート調査」は、全組合員が参加する貴重な調査です。各分会で創意工夫し回収率のアップを目指します。規制緩和から３年が過ぎ、地方路線維持要綱の見直しが議論されています。さらに、賃金・退職金制度をはじめ分社化や企業の統廃合など大きく変化しています。こうした動きなど私鉄総連・私鉄中国を通じて実態調査し今後の運動に反映させていきます。
急速に進む少子・高齢化社会のなかで、街づくりと一体となった交通体系や環境にやさしい交通などが求められています。こうした社会変化に対応できるよう、私鉄総連加盟組合の交通政策をはじめとして政治・政策の取り組みの先進的な組合を抽出して、執行部や分会から調査員を派遣し運動の強化を目指します。
３ 広電支部自治体議員団会議との連携強化
１．今日の政治・経済を取り巻く情勢下における活動は、私たちの労働条件に大きく影響を受けます。国や地方自治体等の政策・制度の改善は、議員団との連携がなければ成しえません。組織内議員と連携を密にし、交通政策、政治活動に取り組んでいきます。
２．現在、組織内議員は市議会議員２名、町会議員１名となっています。
将来を見据えた魅力ある交通政策実現のためにも、私たちの代表を１人でも多く議会へ送り、政策反映をしなければなりません。
４ 広電支部高齢者退職者協議会との連携強化
１．私鉄高退協は高齢者の生活を守るため、9月の私鉄高退協総会などを中心に活動を進め、結成から24年を迎えます。06年5月には私鉄中国高退会が結成され、8地連9,844人となりました。高齢者を取り巻く状況は厳しさを増しており、04年には年金支給開始年齢の引き上げとわせて、厚生年金負担を2017年まで毎年引き上げることが多くの国民の反対を無視して強引に決められました。
医療の分野では、治療代の払えない人の増加を引き起こしています。社会保障制度の改悪に対し、高退協は退職者連合の要請に応え署名や集会の取り組みをおこなってきました。本年の国会では高齢者医療制度の見直しが検討されています。政府案では74歳までを前期高齢者、75歳以上を後期高齢者とし、負担増が先行する内容となっており、容認できるものではありません。
２．高齢者が安心して暮らせる社会の実現は、温かい血の通った政治を取り戻す以外にありません。「世界一の長寿国」と言われるこの国が、真に寿命の延びを喜べる社会となるよう、広電支部は、高退協とともに組織の強化と、福祉社会の実現のため運動の発展をめざしていきます。
５ 広電支部青年女性委員会の強化
１．先行き不透明な時代となり、若者の将来不安が高まっています。また、新規採用の抑制や職場の要員減少にともなって、青年女性活動の停滞が懸念されています。将来の労働運動の継承発展と活性化には、次代を担うリーダーの育成が不可欠です。
本年度も次代を担うリーダーの育成を目的に、青年女性協議会の活動を通じて自主的な企画・運営・参加のもと、山の祭典や青年女性集会、私鉄・バスのうたごえなど積極的に参画していきます。
２．賃金と労働条件については、格差が拡大するなかで、青年女性にとっても無関心ではいられない問題となっています。青年女性集会などを通じて、賃金や労働条件の基礎的な学習を続けることで、課題の克服と労働組合活動への理解を深めます。
３．これまで青年女性委員会の活動は、独自でのびのびと活動できる場を保障してきました。しかし、前項でも触れたように青年女性活動の停滞が顕著になっています。全分会から役員体制ができるように正社員Ⅱなどの積極的な役員参画を推し進め、組合活動を通じて次代を担う活動家の育成に努めていきます。
