交通基本法　廃案となる

組合員の皆さんに期待と法案成立に向けて、ご努力・ご協力いただいた「交通基本法」ですが、７月１５日に衆議院・国土交通委員会で主旨説明を行い、つづいて２３日午前１０時から審議が行われました。
会期末も迫っており、このまま継続審議になるものと考えていましたが、７月２８日 衆議院・国土交通委員会で廃案が決議されました。この間、民主党の細川議員や社民党をはじめ多くの関係者に、継続審議に向けた努力をしていただきましたが、このような結果となりました。

　今回の審議で争点となった「移動する権利」について、政府は「移動する権利を定めた場合、国が交通サービスを提供する責任を負うことになる」として、交通事業に対する関与権限の強化や財政支出の増大、非効率化を指摘し、まだ国民のコンセンサスが得られていない、との発言がありました。

　すべての交通運輸部門で規制緩和が実施され、市場原理に委ねられた結果、多くの問題が浮き彫りになっています。特に、安全確保、環境対策、生活交通の維持などは市場原理のみでは解決できません。
私たちは、この「移動する権利」を保障することで、利用者の立場に立った交通政策が推進できると考えています。

　今後の対応としては、この『移動する権利」が争点となることから、「権利」という言葉を、他の言葉に置き換えて、民主党・社民党と調整し、再度「交通基本法」を国会に提出するように要請していきます。